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スタッフブログ

市況の明暗

コロナ禍の影響にて、日本経済に暗い影を落としています。

人員の削減、株価の下落、下方修正、中小企業の倒産など、

毎日のように暗いニュースが巷を飛び交っています。

しかし、不動産業界、なかでも投資信託、

上場REITの運用資産総額が20兆円の大台を超えたそうです。

日経不動産マーケットなどでは、

連日リートによる不動産の取得や売却が報道されています。

 

国内のみならず、

国外のファンドも日本に参入が相次いでいます。

コロナ禍の中でも、

世界の市場に比べて日本は安定しているという認識のようです。

中国マネーも相変わらず流入しているようです。

 

今年一年はコロナの年ではありましたが、

来年はワクチンの接種などでよい幕開けを迎えられるよう、

期待したいですね。


アフターコロナの景気はどうなるのでしょう?

新型コロナウイルスは、世界経済や政治日本の経済に大きな影響をもたらしました。
しかし、緊急事態宣言が解除され、少しずつではありますが日常の生活が戻りつつあります。
そこで気になるのが、新型コロナウイルスの流行が終息した後の景気のことです。

 

アフターコロナで日本の社会や会社がどう変わるのでしょうか?

ある税理士さんに少し前にお話を聞く機会があり、こうおっしゃっていました。
 
『新型コロナウイルスの流行は、我々の社会生活に大きな変化をもたらした。例えば、大きなところでは外出の自粛。外出自粛の影響で、企業は時差出勤やテレワークを推進し、多くの人は休日であっても、外に遊びに行かなくなった。その結果、飲食店や観光業などは大きな打撃を受けた。また政府の入国制限などの施策やコロナへの不安感などが原因でインバウンドが減り、旅行業界は大きく業績を落としているし「GOTOキャンペーン」は失敗に終わるだろう。ただ、巣ごもりでの消費が増えたため、ネット販売や物流などの業界は、大きく業績を伸ばすんじゃないか。』
 

アフターコロナの社会は、どうなるのでしょうか。

新型コロナウイルスの完全な終息というものは、なかなか見えてきません。むしろ、人と新型コロナウイルスとの共存する社会が来ると考えている方が多いそうです。そうなると、アフターコロナの社会であっても、観光業や旅行業など、人が集まったり、移動したりすることにかかわる業種は厳しいですね。

 

では、その変化により景気が良くなる業種にはどのようなものがあるのでしょうか。

 

新型コロナウイルスの影響で業績を伸ばした企業は、巣ごもり消費、リモート、コロナ対策に関係する業種です。実際に、巣ごもり消費、リモート、コロナ対策に関係する業種の株価は高騰しています。

 

我々の業界、不動産についてはこういわれています。

 

『建物の建設が止まるなどの影響で、予定通り完成しない物件などが出る、モデルハウスに人が集まらないなどの影響で、今までに比べて、不動産売買の動きが鈍くなる。』

 

はたしてそうでしょうか?

 

私の知っている建売物件を販売している不動産業者は、軒並み前年を大きく超えて販売戸数が伸びていると聞きます。また、在庫がもう無いなどのありがたい悲鳴もちらほらと出ています。

 

一体どちらが正しいのか、私には判断がつきませんが、きっと時間が証明していくのでしょうね。
 
 
さて、新型コロナウイルスは、日本の社会や会社の在り方に大きな影響を与えました。
政府や専門家が促した行動の変容は、新型コロナウイルス終息後のアフターコロナの社会においても、変わらず続いていくことが十分考えられます。そして私たちの生活にさらに大きな影響をもたらす可能性もあります。今後も経済の状況や政府の講じる施策の影響など、さまざまな情報に注意を払っておく必要があるのでしょう。

政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」

日本政策金融公庫は、

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を実施を始めました。

コロナウイルス対策によって売り上げが激減するなど、

課題に直面する我々事業者への資金支援となる制度です。

 

特別貸し付けの内容ですが、

融資対象:最近1カ月の売上高が前年、または前々年の同期と比較して5%以上減少している法人や個人事業主

融資限度額:6000万円(別枠)

金利:基準利率(借入後3年目までは基準利率-0.9%)

返済期間:設備資金20年以内、運転資金15年以内(いずれも据置期間5年以内)

 

なお、

業歴が3カ月以上1年1カ月未満の場合には、

最近1カ月の売上高が、

1)過去3カ月(最近1カ月を含む)の平均売上高

2)2019年12月の売上高

3)2019年10月から12月の平均売上高

上記のいずれかと比較して5%以上減少していれば対象となるそうです。

業歴が3カ月未満の場合はこの特別貸付を利用することはできないようですが、

ほかの融資商品で取り扱ってもらえるケースもあるようです。

 

据置期間には利息分の返済のみで、かつ通常より長く設計されており、

新型コロナウイルスの影響で資金繰りに悪化する中小企業や、

個人事業主への支援という性格が前面に出ています。

 

条件を満たしていれば利子補給制度を利用することができ、

当初3年間は3000万円まで実質的に無利子となる特別貸付。

当然、多くの事業者が関心を寄せているようです。


新型コロナウィルスの症状について

パンデミックとなっている新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の症状は、

軽症の場合と重症化した場合に分けることが出来るそうです。

 

初期症状では喉の痛みや発熱など風邪のような症状が見られ、重症化すると肺炎を発症。

ただ、感染したのに無症状の方もいらっしゃるのは不思議です。

軽症の段階でも重症化した段階でも感染力があるそうですが、

無症状の人からうつる可能性は高くはないそうです。

 

初期症状(軽症)では、

喉の痛みや発熱、咳、筋肉痛、体のだるさ(倦怠感(けんたいかん))など、風邪のような症状が生じ、

特に、37.5度程度の発熱と強い体のだるさを訴える人が多いという特徴があるそうです。

また、人によっては鼻づまりや鼻水、頭痛、痰や血痰(けったん)、下痢などが生じることも。

新型コロナウイルス感染症の初期症状はおよそ5~7日間程度。

重症化しなければ次第に治っていくそうです。

 

重症化すると、

肺炎を発症し、呼吸が苦しくなる、いわゆる呼吸困難の状態に陥ることがあるそうです。

また肺炎だけでなく、上気道炎や気管支炎など、そのほかの呼吸器系器官にも炎症が生じるケースも。

 

新型コロナウイルス感染症が重症化し、

肺炎が生じても半数以上の場合は症状に対する治療を行うことで徐々に回復するそうです。

ですが、肺炎が悪化し重篤化すると、急性呼吸器症候群や敗血症性ショック、多臓器不全などが起こり、

場合によっては死に至るケースもあるそうです。

 

ワクチンも特効薬も今のところ無く、対処療法になるとのこと。

体が一番の資本です。

一人ひとりが感染予防対策に努め、風邪やインフルエンザと同様に手洗いやうがい、

マスクの着用による咳エチケットなどを行い、感染拡大のスピードを遅くし、

重症の感染者が増えて医療崩壊しないよう心掛けることが重要ですね。

 


『筆界』と『所有権界』

みなさんは「筆界」と「所有権界」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。

筆界とは、公法上の境界。

登記上の土地区画のことをいいます。

 

一方、所有権界とは私法上の境界。

所有権の範囲そのもののことをいいます。

 

多くの場合、筆界と所有権界とは一致しています。

 

筆界は、公図上の土地と土地との区画の線のことを指しているとご理解していただければいいと思います。

典型的には、土地の現地に行っても、その区画の場所が分からないという場合に、

本来あるべき境界を復元するという形で筆界がクローズアップされます。

「所有権界」の画像検索結果

それに対し、所有権界は、

上記のとおり、私法上の所有権の範囲を画する概念です。

典型的には、取得時効で他人の土地の一部を取得したというような場合に、

その所有権の範囲として所有権界がクローズアップされます。


不動産の市場状況『都心部でホテル、オフィスの建設ラッシュ』

地価はここにきて上昇傾向が顕著になってきています。

銀座の山野楽器前の公示地価は平米あたりで5000万円を超える金額となり、

平成バブル期の水準を上回る状態です。

地価の上昇は東京、大阪、名古屋の三大都市圏だけではなく、

札幌、仙台、広島、福岡などの都市にも波及している模様です。

 

また、「都心居住」のニーズが高まる中、

都心部のマンションの値段は急上昇しています。

2018年に首都圏(1都3県)で供給された新築マンションの平均価格は約5900万円でした。

なかなか簡単に手がだせないレベルになっています。

 

傍らでは、都心部でオフィスと競うように建設ラッシュとなっているのが、ホテル。

インバウンド(訪日外国人)の需要増を当て込んだホテル業界には、

他業態からの新規参入も多く、大変な活況となっています。